情報開示DISCLOSURE
介護職員等特定処遇改善加算について
介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われてまいりましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、
「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
※詳細については、次の厚生労働省通知等をご確認ください。介護職員等特定処遇改善加算（厚生労働省資料）
- 【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】
- ・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
- ・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分でそれぞれ1つ以上取り組んでいること
有限会社アドバンス 加算Ⅱを算定する事業所
- ・(介護予防)短期入所生活介護 元町ふれあいセンター
- ・(介護予防)特定施設入居者生活介護 府中ふれあいホームうかい
- ・認知症対応型共同生活介護 ふれあいの家
- ・認知症対応型共同生活介護 ここから
株式会社トータルウィン 加算Ⅰを算定する事業所
- ・児童発達支援/放課後等デイサービス きらり
- ・放課後等デイサービス きらりぷらす
- ・保育所等訪問支援・放課後等デイサービス あそLabo
見える化要件について
介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、資金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。
職場環境要件の提示について
見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。
